Helping The others Realize The Advantages Of ネットビジネスやIT業に強い植村会計事務所

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問い合わせしたからといって必ず契約しなければならないことはありませんし、こちらから強引に勧誘したり申込を迫ったりすることも一切ございません。

ネットビジネスをやっている方の中には「税理士不要！」と主張している方もいますが、正確な申告ができている方は果たしてどれだけいるのでしょうか？実際、そのような主張をしている方のブログを読んでいると「いや、その会計処理間違ってますよ…！」と感じる箇所が散見されます。

言い方が悪くなってしまいますが、安さを売りにしないとお客さんがつかないので、仕方なく料金を安くしている事務所もあります。

受験成功の経験が、後にネットで事業構築をする上で役立ちました。合格してからは、監査法人に就活したり内定先でバイトしたりしてお金を稼いだり、貯金でカナダのトロントに留学したりしていました。今の自分を形作るとても良い経験となりました。

ビジネスが大きくなれば、いずれは税理士と契約しないといけなくなりますし、税務署に余計な税金を取られるくらいなら、早めに適切な経理・申告ができる体制を整えておいたほうがいいです。

上記の費用がかかります。それを考えると、あまりに料金を安くしすぎると確実に赤字になり、価値の高いサービスを提供することもできなくなってしまいます。

顧問契約を結ぶときはさすがに税理士本人が面談しているでしょうけど、普段の税務相談や質問の回答、会計ソフトへの仕訳入力などは無資格の素人職員に任せているのです（言い方は悪いですが）。一番大事な決算書や申告書の作成も無資格の職員がやっていることがあります。

家賃なども事業に使用している部分は経費にできますが、プライベートで使っている部分は経費にできません。

私自身も、より自分らしく生きていくために、半ばフライング気味に会社を辞めてネットビジネスでベンチャー起業しました。今の時代、ネットのおかげで起業に対するハードルは劇的に低くなっています。

と、税務署から電話がかかってきたり、あるいは自宅や事務所に直接来る場合もありますが、とにかく上記のような連絡が税務署から必ず来ます。

私も一人のネットビジネスプレイヤーとして数多くのネット起業家の方とお話してきましたが、どの方にも共通していたのが『自分の手で未来を切り開いていきたい』といった思いを持っていることです。

定款や諸規則作成のための費用など会社設立にかかったお金や、広告宣伝費や通信交通費など開業準備に直接かかった費用は一旦資産として計上し、好きな年度に好きなだけ経費に計上できます。

ただ、弊所は安かろう・悪かろうの会計事務所になるつもりは一切ありません。せっかく弊所を選んでいただいた以上、私は自分に関わってくれるすべての方に質の高いサービスを提供したいのです。

顧問税理士を変えるか迷っています。引き継ぎなども心配なのですが変更の際に気を付けることはありますか？ ネットビジネスやIT業に強い植村会計事務所